生活保護制度の特徴!!問題と解決策は?

生活保護制度と言っても、

中身がよくわからないもの。

そこで今回は

  • 生活保護の特徴は?
  • 生活保護の問題と解決策は?

ということについて、書いていきます。

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生活保護制度の特徴

生活保護制度の特徴は、どのようなものなのでしょうか?

厚生労働省によると、

生活保護制度の趣旨は、生活に困っている人に対して、

その困り具合に応じて必要な保護を行い

  1. 健康で文化的な最低限度の生活を保障
  2. 自立を助長すること

この2点が目的なのだそう。

基本的に生活保護の種類は、

具体的に8つの扶助により構成されています。

生活扶助:衣食その他日常生活に必要なものの給付
住宅扶助:家賃,地代,住宅補修代等の給付
教育扶助:義務教育に必要な学用品,教材費等の給付
医療扶助:医療に必要なものの給付
介護扶助:介護に必要なものの給付(平成12年度から)
出産扶助:出産に必要なものの給付
生業扶助:生業や技能修得に必要なものの給付
葬祭扶助:葬祭に必要なものの給付

また、家族の状況によって、加算する制度もあります。

以下が、その加算の種類です。

妊産婦加算
妊娠の事実を確認した翌月から加算されます。

母子加算
父母の一方、または両方がいない世帯の子どもが15歳の誕生日以降
最初の3月31日まで加算されます。

障害者加算
障害等級1級~3級(精神障害は1級と2級)までの障害者に対する加算。
使途は自由ですが、モラルを求められることも・・・

老齢加算
70歳以上の高齢者、または身体の状況によっては65歳以上の高齢者に
行われる加算です。

在宅患者加算
在宅患者で、現に療養に専念している人が栄養の補給を必要としている
ときの加算。

放射線障害者加算
被爆者などで障害があり一定の要件を満たす場合の加算。

児童養育加算
児童を養育している場合の加算。

介護料加算
障害者を家族が介護している場合や、介護人を頼んだときの加算。

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生活保護の問題と解決策は?

生活保護の問題として、リーマンショック以降、

失業者が増えてしまいまい、

生活保護を受けざるを得なくなった問題があります。

生活保護が受けられない

これは、リーマンショックが一要因として挙げられましたが、

その後生活保護行政の変化も、

この要因の一つとして、挙がっていました。

このとき、いったい何が問題になったのか?と言うと、

申請が通らない問題が出てきたのです。

ある実例では、本当に生活に困っている人が、

やむを得ず、生活保護の申請を行ったのですが。

その保護の認可が降りず、

最終的にその方はお亡くなりになってしまった、

という事例もありました。

本当に受けるべき人に、

届かなくなってしまったんですね。

また、この問題は失業者だけでなく、

無年金や低年金などの低所得者の高齢者が、

生活保護に頼らざるをえないケースも、増加したのです。

そうして失業者や低所得の高齢者が、

こぞって生活保護の申請を行った結果、

何が起こったかというと。

市民ボランティアの人たちが、

仕事や住まいを失った人々に対して、

泊まる場所を提供したり、

炊き出しなどを行う、派遣村というものが開設されました。

その後、政権交代が行われ、

生活保護の決定が急速に増加しました。

不正受給?

さて、ここまでがリーマンショック以降の頃の問題ですが

最近では、不正受給が問題となりました。

というのも、2010年度の不正受給額は、

なんと128億円。

不正受給の問題の多くは、所得隠しに寄るもの。

例えば、親族からコッソリ、仕送りをもらっていたり、

他人の名義を借りて就労したり、

ということが、所得隠しでよく使われる手段なのだとか。

ある方の例では、生活保護を受けながら、

会社名義でクレジットカードを作成したりして、

所得隠しを行っている人も、居たそうな。

さすがにそれは許せないものですが、

実は、日本弁護士連合会によると、

不正受給は0.4%と、ごくわずかです。

なので、あまり過敏になりすぎるのも、

よろしくないかと。

ちなみに、これの対応策ですが、

扶養義務者に扶養が困難な理由を証明する義務を課すことで、

対策を講じましたが、これも万能ではありません。

例えば、親子関係がギスギスした状態で、

親の手から離れた子どもに対して、

「わざわざ扶養する必要はあるのか?」

と言われると、難しいですよね。

しかも、扶養義務は民法ですので、

強制力はないですし、難しいところです。

支給額が多い?

他にも、支給額が本当に見合っているのか?

ということについても、問題視されています。

例えば、人によっては

月の収入が、生活保護の費用と、

その他諸々を含めて、20万円を超えてしまうことも。

となると、つらい思いして働いても一緒なら、

働かなくていいのでは?と思う人が、

一定数出てくるのは当然のこと。

これは、生活保護制度の目的である、

「自立を助長すること」に相反しています。

よって、この生活保護の金額を下げるか、

あるいは国全体の最低賃金を引き上げるか、

どちらかの対策が必要になってきます。

とはいえ、社会扶養とGDPの比較によると、

日本は、他の国と比べると、

社会扶養にまわしているお金が、少ないです。

なので、どちらかと言えば、最低賃金の引き上げが、

先決なのですが・・・。

この辺りは、私達がどうにか出来る問題でも無い気がしますね(汗)

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