国家公務員には、転勤がつきものです。
しかし、いざ転勤となると、色々な疑問が出てきますよね。
そこで今回は、
- 国家公務員の転勤で内示はいつ?
- 赴任期間や費用はいくら?
ということについて、書いていきます。
国家公務員の転勤で内示はいつ?
転勤を行う際に、内示を出さなければなりません。
一般的に転勤というと、
住む場所が変わることを想像しますが、
転勤には住居の変更を伴う転勤と、
住居の変更を伴わない転勤があります。
基本的に住む場所が変わる転勤の場合、
時間がかかることもあり、早めに内示が出ます。
大体、転勤の意向を前もって確認するのが、３週間前。
内示が出るのが、２週間前です。
個人的には、内示が２週間前だと、
お引越しが大変な気はしますけどね。
大体２週間前ぐらいのところが、多いということです。
では、住む場所が変わらない場合の転勤は、
どうなのでしょうか？
こちらは住む場所も変わらないため、
意向を確認するのが２週間前。
内示が出るのが、１週間前頃です。
赴任期間や費用はいくら?
さて、転勤が決まった場合、
赴任期間はどのくらいになるのでしょうか？
一般的な国家公務員の赴任期間は、
約３年程度です。
では、公務員が一回の移転で払う費用は、
いくらぐらい掛かるのでしょうか？
まず、引越代の料金がありますよね。
男女２万人に行った「引越しに関する調査」によると、
引っ越しの平均額は、およそ１０万円程度。
時期によっても大分違いますので、
多く見積もって１５万円程度は必要になります。
トラックの移動距離によっても、引越し費用は変動しますので、
その点に注意しておきましょう。
また、公務員宿舎などに泊まっている場合、
畳や壁紙の張替え料金など、その他諸々を含めて、
数万円～10万円程度の料金が掛かります。
このため、１回の引っ越しで、
約３０万円以上、掛かってしまうようです。
バカにならない数字ですよね（汗）
ちなみに、地方公務員や国家公務員には、
移転料という、費用の一部を補填する費用が出ます。
これだけ転勤が多い公務員ですから、
出ても当然のことかと思います。
と言っても、費用すべてが出るわけではなく、
大体半分を負担する程度の額だと思って下さい。
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